最近、暗号資産（仮想通貨）に関するニュースが増えてきました。
特にビットコインやイーサリアムに続いて、ライトコイン（LTC）という暗号資産のETF（上場投資信託）が注目されています。
でも、「ETFって何？」「ライトコインがどうして話題なの？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、「ライトコインETFが注目されている理由」誰でもわかるようにやさしく解説していきます。
暗号資産やETFについてあまり詳しくない方も、これを読めばきっとスッキリ。
「ETFとは何か」「ライトコインがどんな特徴を持っているのか」「投資家たちがどれくらい期待しているのか」を、実例や背景も交えながらわかりやすくお伝えします。
「ETF」ってなに？
ETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）とは、株式市場に上場している投資信託のことです。株式と同じように市場で売買ができる商品だと思ってください。
普通の投資信託は1日に1度だけ値段が決まりますが、ETFは株式と同様にリアルタイムで価格が変動します。
暗号資産ETFとは、ビットコインやイーサリアムなど暗号資産の値動きに連動するETFのこと。証券取引所に上場しているので、従来の証券口座で売買できるのが大きなポイントです。
投資信託って何？
まず、「投資信託」というのは、お金を集めてみんなでいろんな会社の株や債券（お金を貸して利息をもらう仕組み）に投資する商品です。
プロの人が集めたお金を使って、どの会社に投資するか決めて運用します。
たとえば「ゲーム会社やおもちゃの会社に投資する投資信託」みたいにテーマが決まっていることもあります。
具体例
- トピックス連動型の投資信託（TOPIX＝東証株価指数）
- 日経平均株価に連動する投資信託（例：日経225連動型ETF）
上場しているってどういうこと？
普通の投資信託は1日に1回しか買ったり売ったりできないけど、株式市場に上場している投資信託は、株と同じように好きな時間に売ったり買ったりできるんです。
これをETF（上場投資信託）といいます。
たとえば、デパートで商品を買うとき、1日に1回だけ開くお店でしか買えないと不便ですよね。
でも、スーパーみたいにいつでも開いているお店なら、好きなときに買えるほうが便利です。ETFは、株式市場という「スーパー」で売られている投資信託みたいなものです。
ライトコイン（LTC）とはどんな暗号資産？
ライトコイン（LTC）は、ビットコインと同じようにプルーフ・オブ・ワーク（PoW）**という仕組みを使って取引を承認（正しい取引かどうかをチェック）しています。
- プルーフ・オブ・ワーク（PoW）：多くのコンピューターが膨大な計算をして、最初に答えを見つけたコンピューターに承認権（報酬）を与える方法。ビットコインもこの仕組みを採用しています。
- ビットコインよりも取引の処理速度が速いことなどが特徴ですが、基本的な動きはビットコインと似ています。
米国の規制当局（主にSEC）がビットコインやイーサリアムと同じように、ライトコインのことを「コモディティ（商品）」とみなすかどうかも、今後のETF承認に大きく関係してきます。
ライトコインETFが注目される理由
ビットコインやイーサリアムのETFはすでに米国で上場していますが、ライトコインのETFはまだ実現していません。
ところが、暗号資産に特化した投資会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）が「ライトコインETFを作りたい！」と動き出したことで注目が集まっています。
同社は2023年10月にライトコインETFの準備を開始し、2024年1月16日にはナスダック証券取引所が米証券取引委員会（SEC）に対して正式申請を行いました。
この動きにより、ライトコインが次の暗号資産ETFとして期待されるようになっています。
カナリー・キャピタル（Canary Capital）の取り組み
暗号資産に特化した新しい投資会社であるカナリー・キャピタル（Canary Capital）は、ライトコインETFの立ち上げに動いています。
2023年10月頃から準備を始め、2024年1月16日にはナスダック証券取引所がSECに正式申請（フォーム「19b-4」提出）を行いました。
これは「このETFを上場したいから承認してほしい」というお願いをする手続きです。
ナスダック証券取引所（NASDAQ）
アメリカにある世界最大級の株式市場の一つです。特徴は、完全に電子化された取引システムを採用していること。名前の「NASDAQ」は、”National Association of Securities Dealers Automated Quotations”（全米証券業協会自動見積システム）の略です。
どれくらい資金が集まる可能性があるの？
投資銀行のJPモルガンやBloomberg（ブルームバーグ）のアナリストたちは、ビットコインでみられた“ETFへの資金の集まり方”を参考に、ライトコインETFが誕生したらどのくらいお金が集まるかを予測しています。
- ビットコインの場合、発行されている量（時価総額）の約6％がいろいろなETFの中にロックされている（ETFを通じて保有されている）とされています。
- ライトコインをビットコインと同じ割合（6％ほど）でETFが保有するようになったら、約5億8000万ドル集まるかもしれない、という試算があります。
時価総額（世の中に出回っている全ライトコインの価値合計）が約96億ドルという数字をもとに、6％をかけた計算です。
一方で、もっと低く出る場合には約2億9000万ドル程度とも予想されています。
- JPモルガン: 実際にお金を動かす金融の「プロ集団」。銀行や投資のアドバイザーとしても活動。アメリカを代表する世界最大級の金融機関です。特に企業向けの金融サービスや、金融市場に関する分析で知られています。
- Bloomberg: 金融の最新情報を届ける「情報のプロ」。ニュースやデータ分析が得意。
世界中の金融情報をリアルタイムで提供する企業です。
ビットコインやイーサリアムETFの成功事例
ビットコインETF
ビットコインのETFは、上場初年度でとても大きな資金を集めました。
2023年には米大手資産運用会社ブラックロックが運用する「iシェアーズ・ビットコイン・ファンド（IBIT）」が、米国のETF史上最も成功したローンチ（新規上場）となり話題をさらいました。
イーサリアムETF
ビットコインに続いて注目されたのがイーサリアムのETFです。
イーサリアムETFも、ETH全体の時価総額の約3％をETFが保有していると見られています。
ビットコインとイーサリアムのETFは、すでにアメリカの投資家たちにとってかなり馴染み深い存在になってきています。
気になる投資家の需要は？
「ライトコインETFができても、本当に投資家は買うの？」という疑問があります。
ビットコインやイーサリアムに比べると、ライトコインはどうしても知名度や取引量がやや低めです。
ブルームバーグの見解
ブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「ビットコインと同じPoWで技術仕様も似ているから、SECの承認は出るんじゃないか」という見方を示しています。
その一方、問題は「どれだけの人が投資したいと思うか」という需要の面だとも言っています。
同じくブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏は「需要がビットコインやイーサリアムに比べて少ないとしても、ゼロではないでしょう。
成功かどうかは市場と投資家が決める」と語っています。
実際、投資家のお金が集まらなければETFは大きく成長しないかもしれませんが、米国のETF市場の中には、そこまで大きくないETFでも生き残っている例がたくさんあります。
まとめ：ライトコインETFに期待が集まる理由
- 同じPoWを採用するビットコインとライトコイン
→ ビットコインETFの承認実績があるので、ライトコインも“商品（コモディティ）”扱いされる可能性が高い。 - カナリー・キャピタルが本格的に動き出している
→ SECに正式申請を行い、承認が下りれば米国で3番目の暗号資産ETF（ビットコイン、イーサリアムに続く）になるかもしれない。 - 市場の需要によっては5億8000万ドル規模の資金が集まる
→ ビットコインの6％程度を例にした試算が根拠となっている。 - 成功かどうかは投資家次第
→ ビットコインやイーサリアムほどの大ヒットは難しくとも、ETF市場の中では十分大きなファンドになる可能性はある。
今後、米国の証券取引委員会（SEC）がライトコインETFを承認するかどうかで、暗号資産市場の動きは大きく変わるかもしれません。
ライトコインETFがもし正式に上場すれば、新たな投資機会として注目度はさらに高まりそうです。
どのくらいの投資家が興味を示すのか、これからのニュースに注目です。
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