日本ブロックチェーン協会、2025年度暗号資産税制改正を政府に要望

日本ブロックチェーン協会（JBA）は、暗号資産に関する税制改正の重要性を訴えるべく、2025年度の税制改正要望を政府に提出しました。

この要望書には、暗号資産市場の成長と利用者の利便性向上を目指す複数の改正案が含まれています。

具体的には、申告分離課税の導入、暗号資産同士の交換時の課税撤廃、暗号資産を寄附した際の税制整備、特定譲渡制限付暗号資産の見直しの継続検討などが挙げられます。

これらの改正案は、世界標準の税制を導入することで、日本がWeb3ビジネスのハブとなることを目指しています。

Web3ビジネスは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のインターネットビジネスであり、その成長は国際競争力を高めるために不可欠です。

暗号資産市場は急速に発展しており、ユーザー数や取引量も増加の一途を辿っています。

しかし、現行の税制はこれらの成長を阻害する要因となっており、JBAはこうした課題に対応するための具体的な提案を行いました。

例えば、申告分離課税の導入により、暗号資産取引の税負担を軽減し、利用者がより積極的に市場に参加できる環境を整えることが期待されています。

JBAは今後も政府との対話を続け、日本の暗号資産市場の健全な発展に向けた取り組みを推進していく意向です。

これらの改正案が実現することで、日本がグローバルな暗号資産市場のリーダーシップを取る日も遠くないかもしれません。

申告分離課税の導入

日本ブロックチェーン協会（JBA）が最も重視する要望の一つは、暗号資産取引に対する申告分離課税の導入です。

現在、暗号資産取引で得られる利益は総合課税の対象となっており、最高税率は55％に達します。

この高い税率が暗号資産取引の大きな障害となっていることから、JBAはこれを一律20％の申告分離課税に変更することを提案しています。

さらに、JBAは暗号資産取引において損失を出した場合、その損失を翌年以降3年間にわたり繰り越し、翌年以降の暗号資産所得から控除できるようにする制度の導入も求めています。

この改正により、投資家は損失をより効率的に処理できるようになり、暗号資産市場への参入障壁が下がると期待されています。

暗号資産同士の交換時の課税撤廃

2つ目の要望として、JBAは暗号資産同士の交換に対する課税の撤廃を強く求めています。

現在、暗号資産同士を交換する際には課税が発生し、その計算が非常に煩雑です。

このため、多くの投資家や利用者が取引を避ける原因となっています。

特に、ボーダーレスなWeb3時代においては、暗号資産同士の交換が経済活動の主流となる可能性が高まっています。

例えば、異なる暗号資産を利用した国際送金や、デジタル資産の交換が日常的な経済活動の一部となることでしょう。

これに対する課税は、暗号資産の利便性を著しく阻害し、経済圏の拡大を妨げる要因となります。

そのため、JBAはこれらの交換に対する課税を撤廃することで、より自由で活発な暗号資産取引が行われる環境を整えることを提案しています。

暗号資産寄附に関する税制整備

3つ目の要望として、日本ブロックチェーン協会（JBA）は、暗号資産を寄附した際の税制整備を提案しています。

現在、個人や法人が暗号資産を寄附する場合、その税務処理が曖昧であり、寄附者にとって大きな負担となっています。

JBAは、寄附金控除や損金算入の対象とすることで、寄附行為を促進しようとしています。

さらに、個人が暗号資産を寄附した際、その含み益に対して非課税特例を適用することも求めています。

これにより、寄附者は含み益に対する課税を心配せずに、暗号資産を社会貢献活動に活用することが可能となります。

この制度が整備されれば、暗号資産の寄附がより一般的になり、社会的な利益が増大することが期待されます。

特定譲渡制限付暗号資産の見直し

最後に、JBAは特定譲渡制限付暗号資産の見直しの継続検討を求めています。

2024年4月1日の法人税法改正で、期末時価評価課税の対象外となる特定譲渡制限付暗号資産が導入されました。

しかし、この制度の利用条件が厳しく、実務上の障壁となっているのが現状です。

具体的には、これらの条件を満たすために多くの手続きや書類が必要であり、企業にとって大きな負担となっています。

JBAは、これらの条件を緩和することで、企業が特定譲渡制限付暗号資産をより簡単に利用できるようにすることを提案しています。

この見直しが行われれば、企業はより柔軟に暗号資産を活用でき、経済活動の活性化につながるでしょう。

JBAの提案の背景と期待

JBAが提案するこれらの税制改正は、暗号資産市場の健全な発展を支えるための重要なステップです。

世界各国が暗号資産に対する税制を見直し、競争力を高めようとする中で、日本もこの動きに追随しなければなりません。

特に、暗号資産取引の増加とともに、税制の整備が遅れることは、日本が国際的な暗号資産市場において後れを取るリスクを伴います。

JBAはこれらの提案を通じて、日本がWeb3ビジネスのハブとなることを目指し、国際的な投資家や企業が日本市場に注目しやすくなる環境を整えることを期待しています。

これにより、新たなビジネスチャンスが創出され、日本経済全体の活性化にも寄与することでしょう。

JBAの提案が実現すれば、日本は暗号資産市場の先進国としての地位を確立し、グローバルなリーダーシップを発揮することができると考えられます。