参照元：コインテレグラフジャパン
ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンスによると、現在、米国政府は約19万8109BTC（約177億ドル相当）を保有しています。
このビットコインの大部分は、犯罪事件で押収・没収されたものです。
2025年3月6日、トランプ大統領が署名した大統領令により、「戦略的ビットコイン準備金」が設立されました。
この準備金には、政府が刑事・民事の資産没収手続きで押収したビットコインや、民事制裁金の支払いに充てられたビットコインが含まれます。
連邦政府機関には、押収したビットコインの正確な保有量を算出し、準備金に組み入れるよう指示が出されています。
米国政府が押収した主要なビットコイン事件
シルクロード事件（2020年11月）
2020年11月3日、米国当局は6万9370BTC（当時約9億6000万ドル）を押収しました。
これはダークネット上の違法マーケットプレイス「シルクロード」から流出したビットコインでした。
シルクロードとは？
シルクロードは、インターネット上の闇市場で、違法薬物や偽造パスポートなどが売買されていたサイトです。
通常のインターネットではなく、特別なソフト（Tor）を使わないとアクセスできない「ダークウェブ」に存在していました。
このビットコインは、「Individual X」と呼ばれる匿名の人物が、シルクロードをハッキングして得たものでした。
米当局は、ハッキングされたビットコインのウォレットアドレス（銀行口座番号のようなもの）を追跡し、最終的に「Individual X」から資金を押収しました。
2024年12月30日、連邦地裁はこの6万9370BTCの没収を確定させ、司法省が売却できるようになりました。
ビットフィネックス事件（2022年1月）
2022年1月31日、米国の法執行機関は、仮想通貨取引所ビットフィネックスのハッキング事件に関連して、イリヤ・リヒテンシュタイン氏から9万4636BTCを押収しました。
ビットフィネックス事件とは？
ビットフィネックスは、大手の仮想通貨取引所のひとつです。
2016年、この取引所がハッキングされ、11万9754BTCが盗まれました。
リヒテンシュタイン氏は、ビットフィネックスから盗まれたビットコインの一部を、クラウドストレージに保存していました。
米当局は、クラウド上にあった約2000の仮想通貨ウォレットアドレスと秘密鍵（ビットコインを動かすためのパスワード）を発見し、資金を押収しました。
彼と妻のヘザー・モーガン氏は、残りの2万5111BTCをマネーロンダリング（資金洗浄）しようとしていましたが、最終的に逮捕されました。
ただし、仮想通貨リサーチ企業ギャラクシーのアレックス・ソーン氏によると、押収されたビットコインはまだ正式に没収されておらず、ビットフィネックスに返還される可能性もあると指摘されています。
シルクロード関連の追加押収（2022年3月）
2022年3月、米当局はジェームズ・ジミー・ゾン氏から5万1351BTCを押収しました。
ゾン氏は、シルクロードから流出したビットコインを保有していたとされ、2022年11月に自宅の地下金庫や浴室のポップコーン缶の中からビットコインの保管デバイスが発見されました。
この時点でのビットコインの価値は約33億8000万ドルに達し、米国史上最大級の資産押収のひとつとなりました。
米国政府のビットコイン売却と戦略的準備金の設立
2023年3月14日、米国政府はゾン氏から押収したビットコインのうち9861BTCを売却し、2億1570万ドルを回収しました。
2025年1月には、司法省がシルクロード事件で押収した19万8109BTCの売却許可を取得しました。しかし、バイデン政権は売却を実施せず、トランプ大統領の就任（1月20日）を迎えました。
この間に、戦略的ビットコイン準備金が設立され、今後は押収・没収されたビットコインを売却せず、政府が保有し続ける方針となりました。また、商務長官と財務長官には、米国の税負担なしで追加のビットコインを取得する方法を模索するよう指示が出されています。
まとめ
米国政府は、犯罪事件を通じて押収したビットコインを保有し続け、戦略的ビットコイン準備金として管理する方針を決定しました。
これにより、押収したビットコインが市場で売却されることなく、国の資産として運用されることになります。
この新しい準備金の設立には賛否両論がありますが、ホワイトハウスのAI・仮想通貨責任者デビッド・サックス氏は、前政権によるビットコイン売却を批判し、政府が仮想通貨をより戦略的に扱うべきだと主張しています。
今後、政府がこのビットコインをどのように活用するのか、引き続き注目が集まるでしょう。
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