トランプ氏の発表で仮想通貨が急上昇！でもなぜ長続きしなかったの？

2025年3月2日、アメリカのドナルド・トランプ元大統領が、「米国の戦略的な仮想通貨準備金を作る」と発表しました。

この準備金には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）だけでなく、XRPやソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）といったアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）も含まれると話しました。

この発表を受けて、仮想通貨の市場全体が大きく反応しました。ビットコインは**1日で7.7%も上がり、9万5000ドル（約1400万円）を突破しました。

そして、仮想通貨市場全体の時価総額も7%増えて3兆400億ドル（約450兆円）**になりました。

なぜこのように急に値上がりしたのでしょうか？

それは、多くの投資家が「アメリカ政府が仮想通貨を公式に準備金として持つなら、仮想通貨の価値がさらに上がるかもしれない」と考えたからです。

その期待から、多くの人が仮想通貨を買い始めたため、価格が上がったのです。

なぜ価格の上昇は続かなかったのか？詳しく解説

トランプ氏の発表を受けて、仮想通貨市場は一気に価格が上がりました。しかし、その上昇は長くは続きませんでした。なぜでしょうか？

その理由は、実際にアメリカ政府が仮想通貨を準備金として持つには、多くの手続きが必要で、すぐには実現しないからです。

アメリカのような大きな国が公式に仮想通貨を準備金として持つには、次のような複雑な手続きを経る必要があります。

議会（アメリカの国の会議）で承認を受ける必要がある
- アメリカ政府が仮想通貨を公式に準備金として持つには、国の予算を使って購入する必要があります。しかし、これは大統領の一存で決められるものではなく、議会での承認が必要になります。つまり、議会のメンバーが賛成しなければ実現しません。
どの仮想通貨をどれだけ買うのか決めるのに時間がかかる
- たとえば「ビットコインを〇〇億ドル分買おう」と決めるには、専門家による分析や政府機関の調査が必要です。さらに、その購入が市場にどのような影響を与えるのかを慎重に考えなければなりません。そのため、すぐに決まることはありません。
政府が実際に仮想通貨を買うまでに時間がかかる
- 仮に議会で承認され、どの仮想通貨を買うか決まったとしても、政府が実際に市場で仮想通貨を購入するにはさらに時間がかかります。なぜなら、一度に大量の仮想通貨を買うと市場価格が大きく変動するため、慎重に取引しなければならないからです。