仮想通貨決済の新たな時代が始まるかもしれません。
ENSラボが発表した最新の提携により、世界中で広く利用されている決済サービス、ペイパルとベンモにENS（Ethereum Name Service）が統合されました。
ENSラボは、ENS（Ethereum Name Service）というシステムを提供しているチームです。
ENSは、複雑で長い仮想通貨のアドレスを短くて覚えやすい名前（ユーザーネームのようなもの）に変える技術です。
例えば、”0x12345…”のようなアドレスを、”alice.eth”といった簡単な名前にすることで、仮想通貨の送金や取引がより簡単になります。
この統合により、仮想通貨の取引がよりシンプルになり、一般のユーザーにとっても仮想通貨を使った支払いが身近なものになりつつあります。
ペイパルやベンモといえば、日常的に多くの人々が利用している決済プラットフォームです。
これらのサービスにENSが統合されたことで、仮想通貨の取引がさらに手軽になり、日常的に仮想通貨を使うことが当たり前になる未来が期待されています。
ENSラボのビジネス開発ディレクターであるマルタ・キュラ氏も、この新しい提携が仮想通貨決済の普及を加速させる大きな一歩であるとコメントしています。
これにより、仮想通貨を保有する人の数が劇的に増え、近い将来10億人に達する可能性もあるとの見方が示されています。
仮想通貨をまだ使ったことがない方でも、この進展がもたらす利便性により、仮想通貨を使う機会が増えるかもしれません。
決済プラットフォーム
決済プラットフォームとは、お金のやり取りを安全かつ簡単に行うための仕組み（サービスやアプリ）のことです。
例えば、ペイパルやベンモもこの決済プラットフォームに含まれます。
ユーザーが商品を買ったり、お金を送ったりする際に、支払いの手続きを仲介する役割を果たしています。
ペイパル（PayPal）
ペイパルは、インターネットを使ってオンラインでお金を送ったり、受け取ったりできる決済サービスです。
銀行口座やクレジットカードを登録しておけば、簡単に買い物や送金ができます。
日本でもよく使われている便利なサービスで、多くのオンラインショップで利用されています。
ベンモ（Venmo）
ベンモは、アメリカで人気の決済アプリで、友達や家族に簡単にお金を送ることができるサービスです。
ペイパルが運営しているもので、特に若い世代に人気です。
ユーザー同士が気軽にお金をやり取りできるので、友達との割り勘や、ちょっとした支払いに使われています。
ペイパルとベンモとの統合による新たな可能性
ENSラボのビジネス開発ディレクター、マルタ・キュラ氏は、今回のペイパルとベンモとの提携がENS（Ethereum Name Service）を超える影響力を持つと述べています。
具体的には、これらの決済プラットフォームとの統合により、異なる決済プロバイダー（お金のやり取りを提供する企業）やさまざまなビジネスモデルにおいて新たなユースケース（利用場面）が生まれ、Eコマースでの仮想通貨活用が進むと期待されています。
Eコマース（電子商取引）は、オンラインで商品やサービスを売買する仕組みのことです。
皆さんが普段利用しているAmazonや楽天などのオンラインショップがEコマースの代表例です。
これらのサイトで商品を購入する際、クレジットカードや銀行振込といった決済方法を選択することが多いですが、今後ENSと仮想通貨が広く普及すれば、仮想通貨を使った支払いもスムーズに行えるようになります。
ENSを利用することで、長い仮想通貨アドレスを入力する手間がなくなり、オンラインショッピングの支払い時に「thomas.eth」のような簡単な名前で仮想通貨決済ができるようになります。
これにより、商品購入がより簡単で便利になり、ミスなく取引を完了させることが可能になります。
ENSと仮想通貨の導入により、Eコマースでの新しい決済オプションが加わり、オンラインショッピングがさらに進化する未来が期待されています。
これにより、仮想通貨決済がさらに一般化し、多くの人が利用しやすくなる未来が見えてきました。
ENSネームで仮想通貨取引が簡単に
ENSの最大の魅力は、複雑な仮想通貨アドレスをシンプルなニックネームに置き換える機能です。
通常、イーサリアムベースの仮想通貨アドレスは「0x12345…」のような42文字の16進数で表されており、誤って入力すると大きなトラブルが起こることがあります。
しかし、ENSを利用すれば、例えば「トーマス.eth」といったわかりやすい名前で送金や取引ができるようになり、ユーザーにとっての利便性が大幅に向上します。
この技術によって、取引が簡単になるだけでなく、送金時のミスも減少します。
ENSネームの普及状況
ENSネームの登録数は急速に増えており、Dune Analyticsのデータによれば、これまでに約200万件のENSネームが作成されています。
そのうち、194万件のENSネームは88万8000人以上のユニークユーザー（重複しないユーザー）によって登録されました。
この数字は、ENSがすでに多くの人に利用されていることを示しており、仮想通貨が一般ユーザーにも広く浸透していることがわかります。
今後、さらに多くの人が仮想通貨を日常的に利用するようになると見られています。
このように、ENSの技術とペイパルやベンモのような決済サービスの連携によって、仮想通貨がより簡単で安全に使える時代が近づいています。
仮想通貨の主流採用には伝統的な金融の協力が不可欠
仮想通貨が広く普及し、主流の決済手段として採用されるためには、既存の伝統的な金融機関（TradFi）の協力が重要です。
ENSラボのビジネス開発ディレクターであるマルタ・キュラ氏は、仮想通貨決済が成功するには、伝統的な金融機関が仮想通貨技術を採用し、それを支援する必要があると説明しています。
伝統的な金融機関（TradFi）の代表的な例として、銀行を考えてみましょう。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行のような大手銀行は、私たちの預金を安全に保管し、ローンやクレジットカード、投資などの幅広い金融サービスを提供しています。
これらの銀行は長い歴史と信頼を持っており、資金の流れや取引が厳重に管理されています。
同様に、証券会社やクレジットカード会社も伝統的な金融機関に含まれます。
例えば、野村證券やVISAといった企業は、私たちの資産や支払いを確実に処理し、法的な整合性を守りながら取引を行うため、安心して利用できる仕組みが整っています。
仮想通貨が普及するには、これらの伝統的な金融機関が仮想通貨取引をサポートすることが大きなカギとなります。
銀行のように厳格なセキュリティや規制に守られた環境で仮想通貨を扱うことで、一般のユーザーもより安心して仮想通貨を利用できるようになります。
Web2とWeb3のユーザーをつなぐ鍵は現実世界でのユーティリティ
さらに、仮想通貨が本当に普及するためには、現実世界で役立つブロックチェーンソリューションが必要です。
ブロックチェーンソリューションとは、ブロックチェーン技術を使って現実世界の問題を解決したり、効率を改善したりするための仕組みやサービスのことです。
ブロックチェーンは、データを分散型のネットワーク上に記録し、全ての参加者が同じデータを共有できるシステムです。
この技術の特徴は、一度記録された情報が変更されにくいという点で、データの透明性や安全性が非常に高いことです。
ブロックチェーンソリューションの具体例としては、次のようなものがあります：
- 決済の自動化：ブロックチェーンを使った決済システムでは、銀行やクレジットカード会社を介さずに直接支払いを行うことができ、手数料も低くなります。仮想通貨を使った支払いがその代表です。
- サプライチェーン管理：商品がどのような経路で消費者に届いたかを追跡できるブロックチェーンソリューションがあります。これにより、偽造品を防止したり、商品の品質を保証したりすることができます。食品の流通や医薬品の管理などで役立っています。
これにより、従来のインターネット（Web2）を使っていたユーザーと、次世代インターネット（Web3）に移行しようとしているユーザーを統合することができます。
Web3は、ブロックチェーン技術を活用したインターネットの新しい形態で、個人がより多くのデータや資産を直接管理できるという特徴があります。
これを実現するには、単に新しい技術を提供するだけでなく、現実世界で実際に役立つ場面が増えることが重要です。
伝統的な金融との連携には時間がかかるが、その価値は大きい
キュラ氏は、仮想通貨業界が通常のスピード感とは異なり、伝統的な金融の枠組みと協力する際には、慎重に進める必要があると述べています。
これは、伝統的な金融機関が持つ厳格な規制やガバナンス（管理・運営）手続きに従う必要があるためです。
例えば、銀行や証券会社は、資金の安全性や法的な整合性を確保するために非常に厳しい承認プロセスを経ます。
このため、仮想通貨関連企業が伝統的な金融機関と提携するには時間がかかりますが、それでも最終的には仮想通貨業界全体が大きな利益を得ることができるとしています。
TradFi企業との連携により、仮想通貨の安全性や信頼性がさらに向上し、より多くの人々が仮想通貨を安心して使えるようになることが期待されています。
これにより、仮想通貨はより広く採用され、日常生活の中で重要な役割を果たすようになるでしょう。
ENSネームでアドレスポイズニング詐欺を防止できる可能性
ENSネーム（Ethereum Name Serviceのユーザーネーム）は、ユーザー体験を向上させるだけでなく、増加するアドレスポイズニング詐欺の被害を防ぐことにも役立つかもしれません。
アドレスポイズニングとは、詐欺師がターゲットとなるユーザーの仮想通貨アドレスに非常に似たウォレット（仮想通貨の保管場所）を作成し、少量の仮想通貨をそのウォレットに送ることで、被害者が誤ってそのウォレットに資金を送金してしまうように仕向ける詐欺手法です。
ENSネームを使えば、複雑なアドレスを簡単なユーザーネームに置き換えることができるため、こうした詐欺のリスクを減らすことができます。
アドレスポイズニング詐欺の被害例
2024年5月初旬、不運なトレーダーがこのアドレスポイズニング詐欺に遭い、約6800万ドル（約100億円相当）の仮想通貨を失うという大きな被害を受けました。
彼は、1回の取引で誤って自分の資産のほとんどを詐欺師のウォレットに送ってしまったのです。
このような被害は、ENSネームを使っていれば簡単に防げたと、ENSラボのマルタ・キュラ氏は指摘しています。
ENSネームは、複雑で長いアドレスではなく「john.eth」のような覚えやすい名前を使うため、間違って他のウォレットに送金するリスクが低くなります。
ENSネームが詐欺防止に役立つ理由
キュラ氏は「7000万ドル（約10億4320万円）もの損失は非常に大きなものです。
しかし、もしこのトレーダーがENSネームを使っていれば、この悲劇は避けられたでしょう」と語っています。
仮想通貨取引において、アドレスは複雑で一文字違うだけでも全く別のアドレスに送金されてしまうため、多くのユーザーが毎日同様のリスクにさらされています。
しかし、ENSネームのようにシンプルで視覚的にわかりやすいユーザーネームを使うことで、こうしたミスは減らすことができるのです。
奇跡の返還
この詐欺事件には、幸運で不思議な展開がありました。5月13日、詐欺師はなんと6800万ドルを返還しました。
オンチェーン調査員（ブロックチェーン上で取引の動きを追跡する専門家）たちが詐欺師の潜在的なIPアドレスを突き止め、その住所が香港にある可能性があることを明らかにし始めた直後のことでした。
多くの人が驚いたこの返還劇は、仮想通貨業界における透明性の高さと、ブロックチェーン技術による取引追跡の強力さを再確認する出来事となりました。
ENSネームを使うことで、このような大規模な損失を防ぐことができるため、仮想通貨を安全に利用するための重要なツールとなりつつあります。
ENSネームによる未来
ENSネーム（Ethereum Name Service）は、仮想通貨取引の簡素化や詐欺防止に役立つだけでなく、今後さらに多くの分野で活用される可能性があります。
特に、ブロックチェーン技術の発展に伴い、ENSは仮想通貨取引以外のユースケース（利用場面）でも重要な役割を果たすことが期待されています。
デジタルアイデンティティとしての利用
将来的には、ENSネームがデジタルアイデンティティとしての役割を果たすことが考えられます。
これは、オンライン上での自己を証明する手段として、ENSネームを使うことで、Web3（ブロックチェーンを基盤とした次世代のインターネット）における信頼性を高めることができます。
例えば、SNSアカウントやブログ、メタバース（仮想空間）での活動において、ENSネームを統一したデジタルIDとして使うことで、自分のオンラインプレゼンスをより一貫性のある形で管理できるようになります。
Eコマースやサービス利用での決済
Eコマース（オンラインショッピング）やサービスの利用において、ENSネームを使って仮想通貨決済を行うことが当たり前になる可能性もあります。
現在、オンラインでの決済にはクレジットカードや銀行口座情報が必要ですが、将来的には「john.eth」などのENSネームだけで支払いが完了するようなシステムが一般化するかもしれません。
これにより、ユーザーは複雑なアドレスを覚える必要がなくなり、迅速で安全な取引が実現します。
分散型アプリケーション（dApps）でのアクセス管理
分散型アプリケーション（dApps）やWeb3サービスにおいても、ENSネームがアクセス管理の手段として使われる可能性があります。
たとえば、オンラインの会員制サービスや限定コミュニティに参加する際に、ENSネームがIDとして機能し、特定のENSネームを持つ人だけがアクセスできる権限を与える仕組みが考えられます。
これにより、ブロックチェーン技術を使ったよりセキュアなアクセス管理が可能になります。
IoTやスマートコントラクトとの連携
IoT（モノのインターネット）とブロックチェーンが連携することで、ENSネームが自動化された取引や契約の管理にも使われる可能性があります。
例えば、スマートホームや自動車といったIoTデバイスがENSネームを通じて支払いを自動化したり、スマートコントラクト（あらかじめプログラムされた条件が満たされると自動で実行される契約）をトリガーする仕組みが考えられます。
企業間取引やサプライチェーン管理
企業間での取引やサプライチェーンの管理にもENSネームが使われる未来も想像できます。
取引先ごとにわかりやすいENSネームを割り当てることで、トランザクションの管理が簡単になり、企業同士の決済や契約がスムーズに行われるでしょう。
また、サプライチェーン上のどの企業がどの役割を担っているかを明確にすることで、信頼性や透明性が向上します。
ENSネームの将来的な活用法は多岐にわたります。
個人のデジタルIDとしての利用、Eコマースでの決済、dAppsでのアクセス管理、さらにはIoTや企業間取引の効率化まで、さまざまなシーンでENSネームが仮想通貨の枠を超えて、現実世界での重要なツールとして機能することが期待されています。
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