仮想通貨の税金を節約する方法を徹底解説：誰でもわかる節税術

仮想通貨で得た利益には所得税や住民税がかかり、その税率は最大55%に達することもあります。

このため、仮想通貨で大きな利益を得た人にとって、税金が大きな負担になるケースがあります。

一方で、適切な節税対策をとることで、この負担を軽減することが可能です。

本記事では、節税方法を、わかりやすく解説していきます。

さらに、節税効果と実行の難しさを視覚的に整理した図表を使って説明します。

仮想通貨の節税方法一覧

まずは仮想通貨の節税方法を一覧にまとめてみました。

それぞれの「節税効果」と「実行の難しさ」を考慮し、どの方法が自分に合っているか確認してみましょう。

仮想通貨取引で得た利益が大きい場合、法人化が最も効果的な節税方法です。

法人化すると、所得税の最高税率55%ではなく、法人税の最高税率約33%が適用されます。

この差はなんと22%にもなります。

例えば、仮想通貨で1000万円の利益を得た場合、個人所得として課税されると550万円（最高税率の場合）が税金として差し引かれる一方、法人の場合は330万円で済みます。

この差額220万円は非常に大きいですね。

ただし、法人化には以下のような手間やコストがかかるため、大きな利益を得ている人に向いています。

「法人化は難しい」と感じる場合は、以下の節税対策を検討してみてください。

仮想通貨の取引にかかった費用を経費として計上することで、課税対象の金額を減らすことができます。

例えば、以下のような費用が該当します。

所得が年間20万円以下の場合、確定申告が不要となることがあります。ただし、会社員や副業で収入がある人は注意が必要です。

仮想通貨を売却しなければ、その年の利益として確定されません。そのため、価値が上がるまで保有を続けるのも有効です。

仮想通貨取引で損失が出た場合、他の所得や利益と合算することで税金を減らすことができます。これを「損益通算」といいます。

仮想通貨の取引を事業として登録することで、経費計上の幅が広がります。ただし、開業届を提出するなどの手間がかかるため注意しましょう。

仮想通貨の節税に限らず、一般的な節税方法も組み合わせることで、さらに税負担を軽減することができます。

海外に移住すれば税金はかからない？
海外に住む場合も、日本に住民票がある場合には課税対象となる可能性があります。
移住を検討する際は、税理士などの専門家に相談してください。
仮想通貨での利益をギフトカードに交換した場合も税金がかかる？
仮想通貨を法定通貨に変えなくても、ギフトカードなどに交換した時点で課税対象となることがあります。

仮想通貨で得た利益は、基本的に「雑所得」として計算されます。

「雑所得」というのは、給与所得や事業所得などと異なり、以下の特徴を持つ所得のことです。

年間20万円以上の利益が対象
　仮想通貨の利益が年間20万円を超える場合に課税対象となります。それ以下であれば、確定申告は不要です（一定条件を満たす場合）。
総合課税方式を採用
　雑所得は総合課税として計算されるため、給与所得など他の所得と合算されます。そのため、他の収入が多いほど税率も上がります。
損益通算ができない
　仮想通貨の取引で損失が出ても、他の所得（給与や不動産所得など）と相殺することはできません。

例えば、会社員の方が本業で給与所得400万円、仮想通貨で300万円の利益を得た場合、以下のように税金が計算されます。

所得税の計算例
給与所得400万円＋仮想通貨所得300万円＝ 700万円（課税所得）
→ 700万円 × 23%（税率） − 63万6000円（控除額）＝ 97万4000円

さらに、この課税所得に対して住民税10%が追加されます。
住民税分を含めると、仮想通貨の利益にかかる税率は最大で約55%になる可能性があります。

以下の表は、仮想通貨の所得がどのような税率で計算されるかを示したものです。