金融の中心地ニューヨーク、技術革新の温床であるシリコンバレー、そしてシアトルといったアメリカの主要都市が、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術の最前線を走り続けています。
2023年時点で、ビットコインの保有者は約4600万人に上り、アメリカは世界のリーダーとなっています。
この数字は、著名な投資家から大手企業、さらには全国的な経済番組のキャスターやスポーツ選手に至るまで、多岐にわたる分野の人々がビットコインへの投資を公言していることを示しています。
しかし、アメリカの政治的な立場は、暗号資産に対してまだ明確ではありません。
議会では、党派を超えた個人的な意見の表明が散見されるものの、統一された方針や政策は見られません。
また、州レベルでの規制も一様ではなく、暗号資産が友好的な環境にあるのか、それとも敵視されているのかは不透明です。
このような状況の中、2024年の大統領選挙に向けて、候補者たちが次々と暗号資産に対する自身の立場を明らかにし、議論の的となっています。
本コラムでは、暗号資産を取り巻くアメリカの政治環境と、2024年大統領選挙における動向に焦点を当て、暗号資産業界の未来に与える影響を探ります。
アメリカがこの革新的な技術と市場にどのような影響を与えるのか、その展望を紐解いていきましょう。
暗号資産における党派色
アメリカ政治は、リベラル系と保守系が多くの問題に対して真っ向から対立する傾向がありますが、暗号資産（仮想通貨）に関しては、これまでのところ党派色が明確ではないと言えます。
経済格差、人種、環境問題など、アメリカが直面する他の課題とは異なり、暗号資産は党派を超えた支持を得ているようです。
保守派の視点：スティーブ・バノンの事例
スティーブ・バノンは、トランプ元大統領の最側近であり、「ブレイトバート」の幹部として知られる極右の重鎮です。
彼は暗号資産が社会を変革する力を持つとの持論を展開し、中道右派のポピュリズム/ナショナリズム、暗号資産とブロックチェーン、デジタル主権という3つの潮流が融合する未来を予測しました。
2018年6月、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、自身の投資会社を通じてICOを行う計画を公表し、この分野への深い関心を示しました。
リベラル派の視点：アンドリュー・ヤン氏の事例
対照的に、2020年民主党予備選に出馬したアンドリュー・ヤン氏は、暗号資産に非常に友好的な立場を取りました。
彼は2019年にビットコインのライトニングネットワークを利用した政治献金の受け付けを開始し、ブロックチェーンを活用した透明で公正な投票システムの構築を提唱しています。
トランプ大統領の態度
共和党のトランプ元大統領自身は2019年6月に「ビットコインのファンではない」とツイートし、暗号資産に否定的な姿勢を示しました。
さらに、彼の大統領補佐官は過去に「ビットコインを追跡しろ」というトランプの指示を暴露しています。
現政権下の暗号資産に対する姿勢
一方で、2023年8月時点のアメリカ大統領、民主党所属のジョー・バイデン氏も、暗号資産に対して厳しい規制を提案しており、「ビットコインを目の敵にしている」との批判も受けています。
このことから、暗号資産に対するアメリカの政治的な態度は、党派を超えて多様であり、一概に左派や右派に分類することは困難です。
このように、暗号資産に対するアメリカの政治的な姿勢は、党派間での共通認識が存在せず、多様な見解が錯綜している状況が見受けられます。
これにより、今後の政治動向が暗号資産市場に与える影響は予測が難しく、注目されています。
米議会における暗号資産の議論
アメリカ議会における暗号資産に関する議論は、党派の枠を超えて多様な意見が交錯しています。
特に注目すべきは、民主党所属のブラッド・シャーマン下院議員です。
彼は「米議会最強の批判者」として知られ、暗号資産に対して極めて厳しい立場を取っています。
ブラッド・シャーマン議員の暗号資産に対する批判
シャーマン議員は、暗号資産が「非常に不安定」であるとして、その完全な廃止を強く訴えています。
彼は、伝統的な株式や宝くじの方が合理的だと主張し、暗号資産に対する深い懐疑的な見解を示しています。
このようなシャーマン議員の姿勢は、暗号資産を支持する同僚議員たち、特に共和党のウォーレン・デービットソン議員によって批判されています。
デービットソン議員はシャーマン議員が暗号資産に関して全面的な嫌悪感を持っていると指摘しています。
暗号資産に対する党派間のスタンスの多様性
このようにアメリカでは、暗号資産に対する政治的なスタンスは党派によって決まっているわけではありません。
「共和党＝保守系だから暗号資産支持」とか「民主党＝リベラル系だから暗号資産支持」という単純な図式は存在しないのが現実です。
さまざまな政治家が独自の視点から暗号資産を評価しており、それが米国政治における暗号資産の議論を一層複雑にしています。
暗号資産と2024年の米大統領選
さらに、2024年の米大統領選挙において、暗号資産は新たな争点として浮上してきています。
候補者たちがどのように暗号資産に対する立場を表明し、それが選挙戦の動向にどう影響を与えるのか、今後の展開が注目されています。
暗号資産の扱いは、アメリカの政治的な議論だけでなく、経済政策の方向性を左右する重要な要素となる可能性があります。
暗号資産と2024年大統領選：新たな争点
2024年のアメリカ大統領選挙に向けて、ビットコインやCBDC（中央銀行デジタル通貨）は新たな争点として浮上しています。
従来の選挙では暗号資産に関する言及は限られていましたが、次期選挙では複数の候補者が暗号資産に対して明確な立場を示しています。
若者票とビットコインの理念
アメリカの大手資産運用会社によるレポートは、ビットコインの理念が特に政府機関に対して不満を抱える若者の思想や価値観と一致していることを指摘しています。
これは、若者票が暗号資産に対する候補者のスタンスに大きな影響を与える可能性があることを示唆しています。
ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のビットコイン公約
民主党候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、ビットコインに関連する二つの改革公約を提案しており、注目を集めています。
一つはビットコインから米ドルへの交換に際してキャピタルゲイン税を免除すること、もう一つはビットコインを含む資産で米ドルを裏付けることです。
彼はこれにより、インフレと銀行の貸し渋りを抑制できると主張しています。
「ビットコイン市長」フランシス・スアレス氏の辞退
共和党から大統領選に立候補していたフロリダ州マイアミ市長のフランシス・スアレス氏は、「ビットコイン市長」として知られていましたが、2023年8月末に選挙戦を辞退することを発表しました。
スアレス市長のように、暗号資産を支持する動きは注目を集めていますが、その影響力はまだ確定的ではありません。
大統領候補たちの暗号資産に対するスタンス
現職のジョー・バイデン大統領はビットコインのマイニングに対する課税を進める方針を示しており、トランプ元大統領もビットコインを詐欺と批判しています。
これに対して、他の候補者たちは比較的肯定的な態度をとっているようです。
これにより、暗号資産は「政争の具」としての役割を果たす可能性が高まっています。
暗号資産の未来と政治的影響
これらの動向は、暗号資産が単なる経済的な現象ではなく、政治的な力学の中で重要な役割を果たしていることを示しています。
特に若者票の動向や、大統領候補たちのビットコインに対する異なるアプローチは、今後の政治的議論と暗号資産市場の動きに大きな影響を与えることが予想されます。
CBDCの議論：肯定と否定の両面
CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、ビットコインのような分散型暗号資産とは異なり、中央銀行によって発行されるデジタル通貨です。
この新しい通貨形態に対する意見は、アメリカの政治家の間で大きく分かれています。
共和党のスタンス：デサンティス氏とラマスワミ氏
共和党から大統領候補として名乗りを上げているロン・デサンティス氏は、CBDCの禁止を公約としています。
彼はCBDCを「中央集権化された監視とコントロールの道具」と見なしており、その導入に反対しています。
また、暗号資産に対して肯定的な立場のヴィヴェク・ラマスワミ氏も、CBDCについては中国のような社会監視システムを作る恐れがあるとして否定的です。
バイデン大統領とトランプ元大統領の肯定的態度
一方、現職のジョー・バイデン大統領とトランプ元大統領は、CBDCに対して肯定的な姿勢を示しています。
彼らはCBDCの導入が持つ潜在的な利点を認識しているようです。
大統領候補者の暗号資産に対するスタンスの重要性
大統領候補者の暗号資産に対する態度は、アメリカの暗号資産市場にとって非常に重要です。
なぜなら、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）などの重要な規制機関の委員長は大統領によって指名されるからです。
これらの機関は暗号資産の規制を担うため、大統領の暗号資産に対するスタンスが直接的に規制の方向性に影響を与えます。
暗号資産業界の不満と将来の方向性
現在、アメリカの暗号資産業界からは現政府に対する不満の声が上がっています。
このような背景を踏まえると、次期大統領が暗号資産にどのようなスタンスを取るかは、業界の将来にとって決定的な要素となりそうです。
大統領選挙の結果が暗号資産市場に与える影響は計り知れないものがあり、業界関係者だけでなく、投資家や消費者にとっても重要な関心事です。
アメリカにおける州別暗号資産規制の多様性
アメリカでは、暗号資産に関する規制は州によって大きく異なり、各州が独自のアプローチを採用しています。
ここでは、ニューヨーク州、フロリダ州マイアミ、ワイオミング州の特色を詳しく見ていきましょう。
ニューヨーク州：ビットライセンスの厳格な規制
ニューヨーク州はアメリカの中でも特に暗号資産に対する規制が厳しいことで知られています。
この州で暗号資産関連のビジネスを行うためには、ニューヨーク州金融サービス局（DFS）からビットライセンスを取得する必要があります。
2015年にこのライセンス制度が導入された際、その厳格さから多くの暗号資産交換業者がニューヨーク州を離れたことで「ビット・エクソダス（Bit-Exodus）」という現象が生じました。
しかし、ニューヨーク州の規制をクリアすることは、ウォール街からの資金流入など大きなビジネスチャンスを意味することもあります。
フロリダ州マイアミ：ビットコインへの熱狂的な支持
フロリダ州マイアミの市長、フランシス・スアレス氏は、ビットコインの熱心な支持者として知られています。
スアレス氏の下で、マイアミは多くのビットコイン関連の取り組みを進めており、特に市民の給与をビットコインで支払うオプションを提供したことが大きな注目を集めました。
市長自身も自分の給与を全額ビットコインで受け取ると宣言し、その姿勢を示しています。
ワイオミング州：暗号資産銀行の設立
ワイオミング州は、ブロックチェーン技術と暗号資産への友好的な姿勢で注目されています。
この州は規制サンドボックス計画や、トークンの有価証券判定を回避するための法的定義を導入しています。
最近では、「暗号資産の銀行」の設立が話題となり、暗号資産関連企業が州から銀行の設立許可を取得しました。
これにより、暗号資産での請求書支払いや給料受け取りなど、伝統的な法定通貨との円滑な取引が促進される見込みです。
これらの州による異なるアプローチは、アメリカにおける暗号資産市場の多様性を示しており、各州の規制が暗号資産業界に与える影響は大きいです。
ニューヨークの厳格な規制、マイアミの熱狂的な支持、ワイオミングの革新的な取り組みは、それぞれがアメリカの暗号資産市場の異なる面を反映しています。
ビットコインETFとSECのスタンス
ビットコインETF（Exchange Traded Fund）の承認は、2023年8月現在、アメリカの暗号資産市場で注目されている重要な話題です。
ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する上場投資信託であり、この承認によって、暗号資産市場に大きなマネーが流入する可能性が期待されています。
既存のビットコイン先物型ETF
アメリカでは、すでにビットコインの「先物型」ETFが承認されています。
このタイプのETFはビットコインの現物価格ではなく、先物契約に基づいて価格が決まるため、現物価格とは異なる動きをすることがあります。
2021年10月の先物型ビットコインETFの承認時、ビットコインの価格は6万ドルを超え、その後史上最高値を更新しました。
SECによる現物型ビットコインETFの拒否
しかし、ビットコインの「現物型」ETFに関しては、2023年8月現在、SEC（米証券取引委員会）によって申請がすべて拒否されています。
SECは暗号資産市場における詐欺や価格操作のリスクが払拭されていないと判断しています。
2019年10月にビットワイズのビットコインETF申請を拒否した際、SECはブロックチェーン技術のイノベーションや投資商品としての価値を否定するわけではないが、証券法第6条（b）項5に基づき、詐欺行為や価格操作を防ぐ設計が不十分であると判断したことを明らかにしました。
ブラックロックのビットコイン現物ETF申請と市場の期待
2023年6月には、世界有数の資産運用会社ブラックロックがビットコイン現物ETFの申請を行いました。
この動きは市場に大きな期待をもたらし、「SECがついに承認するのではないか」との憶測を呼んでいます。
ブラックロックのような大手が申請することで、SECの態度に変化があるかどうかが注目されています。
ビットコイン現物ETFの承認は、アメリカの暗号資産市場にとって重要な節目となり得ます。
SECがこれまで拒否してきた理由を考慮しつつ、ブラックロックのような大手資産運用会社の申請によって、今後の動向が変わる可能性があります。市場はこの進展に注目し、新たな機会を期待しています。
SEC内の暗号資産擁護派「クリプト・ママ」
ヘスター・ピアース氏は、SEC（米証券取引委員会）の中で暗号資産を擁護する重要な人物として知られています。
SEC委員であり、委員長候補としても注目されているピアース氏は、特にビットコインETFの拒否に対して公然と異議を唱え、暗号資産業界から「クリプト・ママ」という愛称で親しまれています。
ピアース氏の規制に関する懸念
ピアース氏は、SECの過度な規制が暗号資産業界の成長とイノベーションを阻害していると度々指摘しています。
2019年5月のカリフォルニア州での講演での発言は、この考えを象徴しています。
彼女は規制当局がイノベーションをガイドすることに焦点を当てるべきではなく、むしろイノベーションがもたらすポジティブな変化の可能性を受け入れるべきだと主張しています。
SEC任期の延長
2020年8月、ピアース氏のSECでの任期は2025年まで延長されました。
この延長は、彼女が暗号資産に対して持つ前向きな姿勢を継続し、それがSECの方針に影響を与える可能性を示唆しています。
ピアース氏の存在は、SECの暗号資産に関する今後の方針や規制のあり方において、重要な役割を果たす可能性があります。
ヘスター・ピアース氏の存在とその姿勢は、SECの中で暗号資産に関する意見の多様性を示しており、彼女の影響力が今後のアメリカの暗号資産規制にどのような影響を与えるかが注目されています。
彼女の擁護的な立場が、暗号資産業界にとってポジティブな変化をもたらすかもしれません。
まとめ
この記事では、アメリカにおける暗号資産（仮想通貨）の現状と将来について掘り下げました。
政治的な面では、党派を超えた多様な意見が存在し、2024年の大統領選挙においては暗号資産が重要な議題となっています。
特に、暗号資産に対する大統領候補者たちのスタンスは、規制機関の方針に大きな影響を与える可能性があることが明らかになりました。
一方で、州レベルでは、ニューヨーク州の厳格なビットライセンス制度、フロリダ州マイアミのビットコインへの積極的な取り組み、ワイオミング州の革新的な暗号資産銀行設立など、各州の個性的なアプローチが見られます。
また、ビットコインETFの承認を巡る議論においては、SEC内の暗号資産擁護派「クリプト・ママ」ことヘスター・ピアース氏の存在が注目されています。
彼女のスタンスは、規制機関の暗号資産に対する方針に新たな視点をもたらす可能性を秘めています。
このように、アメリカにおける暗号資産の未来は多岐にわたる要素によって形作られており、その動向は世界中の投資家や業界関係者から注目されています。
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