参照元：日本銀行
2023年4月17日、日本銀行は「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議 中間整理」と題した文書を公表しました。
これは、日本がデジタル通貨の導入に向けて進めている準備の進捗状況を示す重要なドキュメントであり、CBDCの概念と将来の導入に向けた具体的なステップを概説しています。
CBDCの基本概念と機能
CBDCとは何か
CBDC（Central Bank Digital Currency、中央銀行デジタル通貨）は、中央銀行によって発行されるデジタル形式の通貨です。
これは従来の紙幣や硬貨と同様の価値を持ち、国家によって完全にバックアップされています。
例えるなら、あなたが銀行口座に持つ電子マネーのようなものですが、その価値と信頼性は国の中央銀行によって保証されています。
CBDCの利点
CBDCの導入には複数の利点があります。
主に、決済システムの効率化、取引の透明性の向上、および経済活動のデジタル化を推進することが挙げられます。
これにより、政府は経済政策の実施においてより迅速かつ効果的な手段を持つことができるようになります。
CBDCの導入に関する初期の議論
最初の連絡会議の目的と成果
2023年1月26日に財務省で開催された会議では、CBDC導入時に直面する可能性のある技術的問題や法的枠組みなどが検討されました。
これは、CBDCが既存の金融システムや国民のプライバシー保護とどのように調和するかを探る初歩的なステップです。
議論された主要な課題
技術的問題としては、セキュリティやスケーラビリティの確保があります。
法的枠組みでは、新しい形式の通貨をどのように法的に定義し管理するかが問題となります。
また、消費者のプライバシー保護は、政府が直接通貨を管理することによって生じる潜在的な監視問題に直面しています。
CBDC導入に向けた中間報告の重要性
中間報告書の役割
この報告書は、これまでの議論から得られた知見をもとに、CBDCの設計における主要な要点を整理し、その導入に向けた方向性を模索するための土台を築いています。
ここには、CBDCが消費者や企業にどのような影響を与えるか、政策立案者がどのような点に注意を払うべきかが記載されています。
将来に向けた計画と合意形成
CBDCの導入は多くの利点をもたらす可能性がありますが、同時に広範な社会的合意と慎重な計画が必要です。
12月に予定されている有識者会議では、これらの報告を基に更なる議論が行われ、実際の導入に向けての具体的なステップが検討されます。
日本銀行は、これらの課題に持続可能かつ安全な方法で対応することを目指しています。
CBDCの導入に向けた日本のアプローチ
日本銀行と仲介機関の役割分担（垂直的共存）
二層構造の導入
日本銀行による直接的なCBDCの管理は非現実的とされており、民間の仲介機関がその取扱いを担当することになるとされています。
この「二層構造」は現金システムと類似しており、仲介機関はCBDCの発行や回収といった基本的な金融サービスを提供します。
これにより、日本銀行は政策実施の効率を保ちつつ、民間機関が顧客対応とサービスの提供を行うことができます。
追加サービスの提供
仲介機関によるサービスは、取引の開始・終了手続きや顧客管理などの基本業務に留まらず、家計簿サービスや条件付き決済などの追加サービスの提供も期待されています。
これらのサービスは、CBDCの普及と利用促進を図るための重要な要素となります。
CBDCと他の決済手段の役割分担（水平的共存）
CBDCと現金の共存
CBDCの導入が進んでも、現金の需要が続く限り、その供給は継続されるとの政府方針が示されています。
CBDCと現金の共存は、利用者にとって選択肢の多様性を保つことを意味し、柔軟な金融アクセスを提供します。
匿名性の課題
CBDCにおける匿名性の設定は、高額取引の容易化とバランスを取る必要があります。
国際的に見ても、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とした規制の下では、CBDCの完全な匿名性は実現が困難であるとされています。
既存の民間決済システムとの相互運用性
CBDCは、既存の民間決済システムとの間でスムーズに機能する必要があります。
これには、異なる決済手段間の交換の保証や公正な競争の促進が含まれます。
CBDCの導入が既存のビジネスモデルに与える影響については、関係当局と事業者間でのさらなる議論が求められています。
これらの点を踏まえ、CBDCの導入は多角的なアプローチが必要であり、技術的、法的、および社会的課題への対応が鍵となります。
日本銀行と政府はこれらの課題に対処しながら、持続可能で包括的な金融システムの構築を目指しています。
日本銀行のCBDC：デジタル通貨の将来
リテール型CBDCの利用形態と特徴
日本銀行が検討しているCBDC（中央銀行デジタル通貨）は、日常生活の決済手段としての利便性を極めて重視しています。
このリテール型CBDCは、スマートフォンアプリや物理的なカードを介して利用されることが想定されており、既存の電子マネーやQRコード決済システムと同様の形式で操作できます。
これにより、店舗での買い物やオンラインショッピングなど、特に現金の持ち運びや使用が不便な場面での利用が可能となります。
普遍性とアクセスの容易さ
CBDCの大きな利点の一つは、使用可能な店舗や送金の可否に制限がない点です。
これにより、どのような場所でも、どのような店舗でも、CBDCを使用することができるユニバーサルな決済手段として機能します。
これは民間のデジタル決済手段とは異なり、より広い範囲での利用が見込まれます。
安全性と信頼性
CBDCは日本銀行の負債として発行されるため、信用リスクが存在しない安全な資産とされます。
利用者は、CBDCを使用する際に安全かつ即時に決済が完了するという安心感を享受できます。
これにより、消費者信頼を高め、デジタル決済の普及をさらに促進することが期待されます。
ホールセール型CBDCと国際決済
国際利用の可能性
CBDCの国際利用においては、ホールセール型CBDCが検討されています。
ホールセール型CBDC（Central Bank Digital Currency）は、銀行や金融機関間で行われる大規模な取引や決済のために特別に設計された中央銀行のデジタル通貨です。
この形式のCBDCは、一般消費者が日常的に使用する小売型CBDCとは異なり、金融市場のプロフェッショナル向けに開発されています。
国際的な取引においてCBDCが活用されることで、送金の速度と透明性が向上し、取引コストの削減が期待されます。
技術標準化と国際連携の重要性
CBDCの国際的な展開を成功させるためには、異なる国々のシステム間での互換性を確保するために、技術標準の国際的な統一が必要です。
また、国際的な金融規制や政策の調和を図りながら、各国の中央銀行間での連携も強化する必要があります。
これらの要素を総合すると、日本銀行のCBDCは、国内外での決済システムの革新を牽引する重要な要因となり得ると考えられます。
その実現には、技術的な課題だけでなく、政策的な調整や国際協力が鍵となるでしょう。
まとめ
日本銀行が検討中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、日常生活の多様な取引での使用を目指して設計されています。
このリテール型CBDCはスマートフォンアプリや物理カードを通じて利用され、電子マネーやQRコード決済と同様に操作可能であり、特に現金の使用が不便な場面での利用が想定されています。
日本銀行と仲介機関の役割分担による「二層構造」の導入は、CBDCの発行や管理を効率的に行うための重要なステップです。
仲介機関はCBDCの取引開始・終了手続きや顧客管理といった基本サービスを担当し、さらに家計簿サービスや条件付き決済といった利便性を高める追加サービスも提供することが期待されます。
また、CBDCは民間のデジタル決済手段と異なり、使用可能な店舗や送金の可否に制限がなく、誰もがアクセスしやすいユニバーサルな決済手段として機能します。
この安全性は、日本銀行の負債として発行されることから信用リスクがないという特性により保証されています。
利用者は、安全かつ即時に決済が完了する安心感を享受できるため、消費者信頼を高めることができます。
さらに、国際決済においては「ホールセール型CBDC」が検討されています。
この形式は、銀行間や企業間の大規模な取引に特化しており、クロスボーダー決済の効率化を図ることが主な目的です。
CBDCの国際利用には、技術標準の国際的な統一と、異なる国々のシステム間での互換性を確保することが不可欠です。
国際的な金融規制や政策の調和を図りながら、各国の中央銀行間での連携も強化する必要があるため、CBDCの導入と展開は、技術的な課題だけでなく、政策的な調整や国際協力が鍵となります。
このような取り組みを通じて、日本銀行のCBDCは、国内外での決済システムの革新を牽引する重要な要因となり得ると考えられます。
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